About us先端政策分析研究センターについて

京都大学経済研究所先端政策分析研究センター（CAPS）は、京都大学の豊富な研究資源を活用し、行政機関等と密接に連携して、先端的な経済学の理論・実証分析に基づき、政策の具体像の提言に向けたエビデンスベース・ポリシー研究を推進し、成果を社会に向けて発信することを目的として、2005年7月に設立された組織です。

これまで、当センターには行政機関等から26人の実務者の方が任期付き教授・准教授として派遣され、博士論文を含む20冊の書籍などに代表される多くの研究業績を積み上げてきました。また、大学院教育や研究員の指導に非常に積極的に従事し、将来、わが国の政策立案・評価に関わっていく若い人材を育てました。
CAPS第Ⅲ期（2017年度～2022年度）では、文理融合を念頭に、人文科学や生命科学的知見を取り込んだ新しい社会科学の構築に挑んでいます。当センターでは、2016年度から予算措置された「エビデンス・ベース社会の構築に向けた人文社会科学の学際融合・最先端研究人材養成事業」の中核となり、エビデンスベースの政策研究を推進する高度人材養成を推進するとともに、医学研究科と協力し、資産や所得に代表される社会科学データからゲノムやバイオマーカーに代表される生命科学データにまたがる新しい社会科学データの構築と分析を進めています。

こうした活動を基礎に、経済研究所の専任教員の知見や研究ネットワークを活かしながら、時代の要請に応じた実践的な政策課題の研究に取り組んでまいります。