研究活動Research Activity

No.1101　2024年1月

Title

“Local Citizens’ Preferences for Offshore Wind Turbine Development: An Empirical Evidence from Four Prospective Prefectures in Japan”

Author

Shinsuke KYOI, Kengo IWATA and Yoshiaki USHIFUSA

Overview

The purpose of this study is to investigate local citizens' recognition of offshore wind power and to evaluate their preferences for offshore wind turbines in four prefectures in Japan, namely, Akita, Chiba, Fukuoka, and Nagasaki, where is promoted areas of offshore wind power.

No.1093　2023年5月

Title

General Equilibrium Analysis of Fiscal Transfers in an Aging Society

Author

Naoki Tani and Yuki Uemura

Overview

We analyze fiscal transfer policies using a quantitative spatial general equilibrium model given heterogeneous local productivities and amenities,migration of young and elderly population,and inter-regional trade.

No.1092　2023年5月

Title

True Impact of Japan‘ｓ Covid State of Emergency on Consumption

Author

Naoki Tani

Overview

This study examines the effect of the Covid pandemic containment measures on Japan's consumption,using high-frequency credit card data.

No.2301　2023年4月

Title

京都の事業所へのアンケート結果から見た
新型コロナウイルス感染症下の経営状況と支援策の課題

Author

符川公平

Overview

京都大学経済研究所において、2022年２～３月に、京都市内の事業者に対し、新型コロナウイルス感染症下の経営状況や支援策の利用状況のアンケートを実施したところ、コロナ禍で、売上、利益が落ち込み、借入金が増える状況が明らかとなった。

No.1073　2022年2月

Title

Further Reasons for the “But for” Defense of a Grant-Back Clause
and the Attribute of Innovation

Author

Masahito Ambashi

Overview

This study investigates the effect of grant-back clauses in licensing agreements using
a different analytical manner from that of Ambashi, R´egibeau, and Rockett (2019)
(abbreviated by “ARR”). Both this study and theirs focus on attributes of innovations
categorized as either “severable” (noninfringing) or “nonseverable” (infringing).

No.1074　2022年2月

Title

The Longer-term Impact of Coinsurance for the Elderly-Evidence from High-access Case

Author

Norihiro Komura ,Shun-ichiro Bessho

Overview

We estimate the longer-term impact of coinsurance for the elderly by RDD using administrative data,focusing on the increase in coinsurance in Japan,from 10％ to 20％,for those aged 70-74,born after April 1944.

No.1088　2022年12月

Title

Prediction Errors of Macroeconomic Indicators and Economic Shocks for ASEAN Member States, 1990‒2021

Author

Masahito AMBASHI, Fusanori IWASAKI, Keita OIKAWA

Overview

In this study, we analyze how economic shocks affect six ASEAN Member States—Indonesia, Malaysia, Philippines, Singapore, Thailand, and Vietnam—in three dimensions: global, domestic, and uncertainty shocks.

No.1082　2022年9月

Title

Efficient Market Hypothesis Test with Stock Tweets and Natural Language Processing Models

Author

Bolin Mao, Chenhui Chu, Yuta Nakashima, Hajime Nagahara

Overview

In this paper, we test the predictability of daily stock prices using BERT-based deep learning models with stock tweets. Our test shows limited predictability and suggests that caution is needed when implementing deep learning in stock market investment compared to other general machine learning tasks.

No.2103　2022年3月

Title

ASEAN-6の短期マクロ経済指標の予測誤差と経済ショック（1990−2020年）

Author

安橋正人

Overview

本論文では、ASEAN-6（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）について、1990−2020年までの国際機関の短期マクロ経済指標の実績値と予測値のデータを収集し、両者の予測誤差を基に経済ショックや不確実性の分析を行うとともに、予測誤差が生じた経済的要因や背景を整理している。

No.2102　2022年2月

Title

経済財政政策における政策決定プロセスの変容とその意義

Author

川﨑 暁

Overview

本研究においては、現在の政府の経済財政諮問会議を司令塔とする政策決定プロセスについて、
その成立の背景・経緯と今日的意義を、整備された法制度やプリンシパル･エージェントモデルに
基づく権限関係等に依拠しながら、考察する。

No.2101　2021年12月

Title

新型コロナウイルス感染症の感染予防行動における規定要因としてのソーシャル・キャピタル；ながはまスタディ

Author

関根 仁博

Overview

本研究においては、新型コロナウイルス感染症に対する感染予防行動として行動抑制を
取り上げ、それぞれのソーシャル・キャピタル（結束型、橋渡し型及び連結型）が感染予防
行動に影響を及ぼすのか検証する。

No.1069　2021年12月

Title

“Theoretical Analysis of University Research and Teaching
in the Presence of External Research Funding”

Author

Masahito Ambashi

Overview

This paper theoretically investigates how university research and teaching activities
interact to generate research output and student enrollment under a setting in which
a university earns tuition revenue and obtains external research funding.

No.1065　2021年8月

Title

Technological Competition, Cumulative Innovation,
and Technological Development Schemes

Author

Masahito Ambashi

Overview

This study investigates which technological development schemes are most desirable
for technological competition and cumulative innovation, including follow-on innova-
tion, under uncertainty conditions.

No.2002　2020年12月

Title

ソーシャル・キャピタルが主観的幸福感に及ぼす影響と人間関係

Author

関根仁博

Overview

「幸せ」はどのように決まるのだろうか。この究極の問いに対して、これまで心理学、社会学、経済学などの多くの分野で研究が進められてきた。近年、主観的幸福感に対する規定要因の一つとして、ソーシャル・キャピタルが注目を集めている。

No.1046　2020年10月

Title

Discrepancy in Japan’s Energy and Climate Policies

Author

Takashi HATTORI and Yi-chun CHEN

Overview

This paper assesses whether Japan’s energy and climate policies are aligned by examining its narratives in major energy and climate policy documents announced before and after the Kyoto Protocol came into effect.

No.2001　2020年4月

Title

生活習慣の改善に関わる健康行動に対する意欲とソーシャル・キャピタル

Author

関根仁博・李環・井上寛規・広田茂・要藤正任・瀬藤和也・田原康玄・松田文彦・矢野誠

Overview

現代社会において、食事や運動、ストレスなどの生活習慣に起因する、いわゆる生活習慣 病への対応は喫緊の課題である。特に、生活習慣病は自覚症状がないまま進行するため、対 象者個人が、自らの健康状態を理解して生活習慣を振り返り、自らが健康行動をとろうとす る意欲を持つことが極めて重要である。

No.1023　2020年3月

Title

Essence of Multilateral Energy Technology Collaboration:
A Case Study of International Energy Agency (IEA) Technology Collaboration Programmes (TCPs)

Author

Takashi Hattori and Hoseok Nam

Overview

Energy transition has been an important issue in achieving climate action. A “multilateral energy technology cooperation” is often considered a driver that leads to multilateral cooperation being successful.

No.1902　2020年2月

Title

患者負担が医療サービスの利用及び健康状態に中期的に及ぼす影響
－生年月に基づく回帰不連続デザインによるエビデンス－

Author

古村典洋・杉本陽・出水友貴・別所俊一郎

Overview

本稿では、1944 年4月以降に生まれた者から70〜74 歳時点の医療費自己負担割合が1割から2割に引き上げられていることに着目し、生年月をランニング変数とする回帰不連続 デザインを用いて、自己負担割合の引上げが、人々の医療サービスの利用、そして健康状態 に対して中期的(引上げから2〜4年後)に及ぼす影響を分析した。

No.1901　2019年5月

Title

家計の金融所得と税負担の実態

Author

松本龍太郎・大野太郎・小嶋大造

Overview

近年、金融所得およびその税負担についての関心が高まっている。特に、金融所得課税（利子・配当所得 課税）の強化による所得格差是正についての議論が増えているものの、そもそも金融所得およびその税負担が今日までどのような要因によって、どれだけ変化してきたのか、その実態は明らかにされていない。

No.1804　2018年9月

Title

食料品製造業の雇用の地域性と安定性

Author

小嶋大造・高橋勇介・豊田宏樹

Overview

本稿では、食料品製造業のもつ雇用の地域性や安定性について、市区町村レベルでみた農村的地域から都市的地域にかけての特徴を他産業との比較から検証する。

No.1803　2018年8月（2018年11月改訂）

Title

非正規雇用から正規雇用への移行要因
－『全国就業実態パネル調査』を用いた分析－

Author

高橋勇介

Overview

本稿では、転職によって非正規雇用から正規雇用への移行が行われるうえで、雇用 保険の加入状況や前職の就業形態や業種といった様々な労働者の属性がどのような影 響をもたらしているのか、『全国就業実態パネル調査』の個票データを用いて2項ロジ ットモデルによる検証を行った。

No.1802　2018年4月

Title

事業所データを用いた高速道路の整備効果の検証
－新東名高速道路開通による事業所の生産・輸出への影響分析－

Author

井上寛規・要藤正任・伊藤公二

Overview

本稿の目的は、高速道路の整備効果及びネットワーク化の効果を事業所レベルのデータ を用いて明らかにすることにある。そのため、経済産業省『工業統計調査』の個票データ を用いたパネルデータを作成し、2012 年に新東名高速道路が開通した静岡県を中心とした 3 県を対象として分析を行った。

No.1801　2018年4月

Title

食料品価格上昇による消費への影響
－消費税軽減税率導入による消費反動減の抑制効果－

Author

松本龍太郎・小嶋大造

Overview

本稿は、食料品価格上昇による消費全体への影響を分析することで、食料品軽減税率導入による 消費反動減の抑制効果への示唆を引き出すものである。このため、実質消費支出に対する食料品の価格弾力性の推定を行う。

No.1706　2017年12月

Title

食料価格上昇局面における家計消費とエンゲル係数
－所得階層別の変化要因の分析－

Author

小嶋大造・大澤秀暁・村上太郎・福島宏祐・小池孝英

Overview

本稿では、食料価格上昇局面(2008年、2014~2015年)における家計消費とエンゲル係数について、所得階層別にその変化要因を明らかにする。

No.1708　2018年3月

Title

医療・介護費の予測誤差とその要因

Author

出水友貴・小嶋大造・小池孝英

Overview

医療・介護費は、今後更なる増加が見込まれる中、現在の予測手法を用いて、これまでどの程度見 通すことができたのかについては、明らかではない。そこで本稿では、医療・介護費の将来予測を過 去の時点から仮定的に行い、実績との誤差や、過去からの増加の要因について定量的に分析する。

No.1707　2018年2月

Title

ふるさと納税は寄附か －ソーシャル・キャピタルの視点からの実証分析－

Author

高橋勇介・要藤正任・小嶋大造

Overview

本稿の目的は、ふるさと納税のモチベーションを明らかにすることにある。総務省 によればふるさと納税は寄附の一形態である。しかし、利用者の属性や動機についてはこれまで十分な研究が行われてこなかった。本稿では、寄附の主要因である信頼や互酬性といったソーシャル・キャピタルに着目し、慈善団体等への寄附を行った人とふるさと納税を行った人の属性等を順序プロビットモデルを用いて分析することで、 ふるさと納税のモチベーションを考察した。

No.1703　2017年8月(2018年1月改訂)

Title

格差と再分配をめぐる幾つかの論点 －人的資本蓄積と税・社会保険料負担の観点から－

Author

熊倉誠和・小嶋大造

Overview

格差と再分配というテーマは、国際的に様々な議論が展開されるとともに、我が国においても重要な政策課題となっている。本稿では、格差と再分配をめぐる学術的な議論の流れを人的資本蓄積の観点から概観し、日本への政策的なインプリケーションを引き出すとともに、日本の格差と再分配の実態について家計の受給・負担両面から検討し、学術的な議論からのインプリケーションを踏まえつつ、今後の格差と再分配をめぐる幾つかの論点を提示する。

No.1702　2017年5月

Title

生涯ベースの家計の受益と負担にもとづく税・社会保険料改革のあり方
－『全国消費実態調査』個票データを用いたマイクロシミュレーション－

Author

小玉高大・小嶋大造

Overview

『全国消費実態調査』の個票データを用いて、生涯ベースでの家計の受益と負担の構造とともに、逆進性をもつ医療・介護保険料の累進度合を変化させた場合のライフサイクルにおける全体・年代 別の負担率の変化を明らかにすることにより、今後の税・社会保険料のあり方について検討する.

No.1702　2017年4月

Title

家計の食料品消費に対する軽減税率の効果と限界
－マイクロデータにもとづくエビデンスベースの議論に向けて－

Author

明村聖加・小嶋大造

Overview

本稿では、『平成 26 年全国消費実態調査』の個票データを用いて、経済階層（消費支出 階層、金融資産階層、可処分所得階層）別に、世帯属性（世帯類型や世帯主年齢）で分類 したグループについて、食料品に対する軽減税率の効果を明らかにする。

No.1708　2018年3月

Title

農業政策の政策形成と財政的特質 －農政論としての法律と裁量の視座－

Author

小嶋大造

Overview

本稿では、法律と裁量を分析視座に、農業政策に不安定性をもたらす仕組みや、それが政策形成に与える影響について、財政学的な観点を中心に検討する。

No.1604　2016年9月

Title

介護費用長期推計の比較分析 －欧州委員会「エイジング・レポート」をもとに－

Author

明村聖加・小嶋大造

Overview

本稿では、欧州委員会「エイジング・レポート」(2015 年)にもとづき、4つのシナリオ(ベースケ ースシナリオ、長寿命化シナリオ、健康シナリオ、公的介護移行シナリオ)を設定し、日本の介護費用について2060年までの長期推計を行うとともに、将来の介護費用に影響を与える要因を検証する。また、これら4つのシナリオについて、日本と欧州各国の推計結果を比較することで、日本の長期的な介護費用の特徴について検討する。

No.1603　2016年8月

Title

社会資本によるスピルオーバー効果と地域経済成長
―市町村データを用いた高速道路整備効果の実証分析―

Author

要藤正任・吉村有博

Overview

本研究では、日本の非都心地域への高速道路整備に焦点を当てながら、Chandra and Thompson (2000) の手法をベースに、社会資本整備がもたらす地域経済への広域的な成長効果を推定する。この手法の特徴は空間的位置に応じて地域を分類することで、内生性の問題に対処しながら高速道路整備の持つ広域的な地域間スピルオーバー効果を識別する点にある。

No.1602　2016年6月

Title

政府の要請は企業行動を変えるか？
－「下請取引等実態調査」を用いた建設企業の賃金引き上げの実証分析－

Author

要藤正任・行本 雅・溝端 泰和

Overview

が国の建設業は、就業者の高齢化により建設技能労働者が大量に離職することが見込まれているほか、他の産業に比べ賃金水準が低いこともあいまって、建設技能労働者の不足を懸念する声が高まっている。